損害防止について

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バックホー使用管理規定損害防止課TEL 0258-36-8042

(目的)
第1条 中越農業共済組合(以下「組合」という。)が導入し、所有するバックホーの円滑な利用及び使用管理の適正を期するため、この規程を定める。

(名称)
第2条 この規程はバックホー、バックホーのアタッチメント類及び運搬車両を含めた機械・器具・車両とし、バックホー使用管理規程と定める。

(使用管理者)
第3条 組合に設置するバックホーの総括責任者は参事、管理責任者は事業第1部長とし、管理担当者を損害防止課長として、使用管理の任にあたる。
第4条 管理担当者は、業者と連携しバックホーの整備及び保管につとめる。

(利用条件)
第5条 この規程に基づく利用は、次に該当することを条件とする。
(1) 受益者は組合の組合員であること。
(2) 農用地及びそれに準ずる用地に使用することを目的としていること。

(利用申請)
第6条 バックホーを利用する場合、受益者は農用地再生整備支援事業実施要領及び同規程に同意した上で、利用許可申請書(以下「申請書」という。)に必要事項を記入し、NOSAI部長(又は集落、地区の代表者)に提出する。

2 受益者は組合操縦資格登録者(以下「オペレーター」という。)を手配するものとする。
3 オペレーターがいない場合は、組合がオペレーターを派遣する。
4 NOSAI部長(又は集落、地区の代表者)は、受益者から申請書の提出があった場合、組合に報告するとともに申請書を提出する。
5 受益者は事前に組合に対して、利用の可否を確認するものとする。

(オペレーターの遵守事項)
第7条 バックホーは、オペレーターに限り操作することができる。

2 集落又は地区の操縦資格所有者は、オペレーター登録申請書を組合に提出するものとする。また、組合と雇用契約を締結しオペレーターとして組合に登録するものとする。
3 オペレーターは、次の各号を厳守する。
(1) オペレーターは、いかなる場合であっても飲酒時及び体調不良時に操作してはならない。
(2) オペレーターは、必ず所定の始業及び終業点検を行うものとする。
(3) オペレーターは、安全運転につとめ、事故又は不当の消耗を与えないよう十分注意して使用する。

(利用期間)
第8条 1回の利用期間は、1台当たり原則5日間以内とする。ただし、天候不良等の理由により作業が遅延した場合は、組合と利用期間を協議するものとする。
2 利用申請(予約)状況により、利用期間を延長することができる。

(利用許可)
第9条 組合は、農用地再生整備支援事業実施要領及び同規程に同意した受益者に対して、申請の内容が適当と認めた場合、バックホーの利用を許可するものとする。

(バックホーの受渡し・返却)
第10条 バックホーの受け渡しは、原則として受益者、オペレーター及び組合職員の三者が立会いの上、指定場所で行うものとする。
第11条 受益者は、借り受けた期間中はバックホーを管理しなければならない。
第12条 バックホーの返却については、使用期間中の燃料は受益者が負担し、返却時に満タンとするほか、次の事項の定めによるものとする。

2 受益者及びオペレーターは、使用後点検・清掃を行い、指定場所へ返却するものとする。
3 バックホーの返却は、受益者、オペレーター及び組合職員の三者が立会いの上行う。
4 受益者及びオペレーターは、作業記録簿を記入し組合に提出する。
5 緊急災害時に組合が使用する場合は、利用期間の途中であっても返却するものとする。

(利用料金)
第13条 バックホーを利用した場合、農用地再生整備費として料金を定めるものとする。

(禁止事項)
第14条 受益者及びオペレーターは、バックホーに新たに装置・部品・付属品を装着、又は、既存装着しているものを取り外してはならない。また、次の事項に定める行為もしてはならない。
2 バックホーの改造や性能・機能を変更すること。
3 バックホーを使用目的・用途以外に使用すること。
4 バックホーを第三者に転貸すること。

(修繕維持)
第15条 組合が所有するバックホーの修理・整備点検等に係る経費、動産保険・賠償責任保険料及びオペレーター傷害保険料は、組合の負担とする。

(損害の賠償等)
第16条 使用中の機械の損壊、貸出中の盗難等の損害は組合が負担する。

2 第14条で定めた行為が起因している場合、受益者又はオペレーターの重大な過失によって生じたバックホーの損壊等に係る原状回復に要する経費については、受益者又はオペレーターの過失者が負担するものとする。
3 バックホーの盗難が故意又は重大な過失であると認められる場合は、その損害の一部若しくは全部を受益者等が負担するものとする。

(通知義務)
第17条 受益者及びオペレーターと組合は、次の事項のいずれかに該当した場合は、その旨を相手方に速やかに連絡する。
2 盗難・滅失あるいは、毀損などが生じたとき。
3 事業の内容に重要な変更があったとき。

(事故対応)
第18条 受益者及びオペレーターは、バックホー操作中の人身事故及び物損事故又は盗難については、法令に基づいた適正な処理を行い、事故の状況を速やかに管理担当者に報告して指示を受けなければならない。

2 前項の事故の際には、次の各号について記載した、事故報告書を管理担当者が組合に提出するものとする。
(1) 受益者名及びオペレーター名
(2) 機械番号
(3) 事故発生日時及び場所
(4) 事故の種類
(5) 被害者の住所、氏名、性別及び生年月日
(6) 事故発生原因及び状況
(7) 事故現場の見取り図
(8) その他必要な事項

(貸出の解除)
第19条 受益者及びオペレーターが次の事項に違反したときは、貸出しを解除することができる。

2 受益者が利用料金の支払いを怠ったとき。
3 受益者及びオペレーターが、必要な保守・管理を行わなかったとき。
4 機械の盗難、機械が滅失し、または毀損し使用不能となった場合。

(改正手続)
第20条 この規程の改正は、理事の過半数によって定める。

附則
(実施期日)
この規程は、平成26年6月26日から実施する。
この規程は、平成27年3月30日から実施する。