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農作物共済

農作物共済係 TEL 0258(36)8030
対象品目 水稲 麦
補償対象となる事故 風水害、干害、冷害、雪害、その他気象上の原因(地震及び噴火を含む)による災害、火災、病虫害及び鳥獣害
補償期間 移植期(直播の場合は発芽期)から収穫期
主な補償内容 一筆方式(33年産までで廃止されます) ほ場ごとに、収穫量の7割を上限に共済金を支払います。
品質方式
災害収入共済方式
農業者ごとに、収穫量が減少した場合であって、生産金額の9割を上限に共済金を支払います。
全相殺方式 農業者ごとに、収穫量の9割を上限に共済金を支払います。
半相殺方式 農業者ごとに、収穫量の8割を上限に共済金を支払います。
1 米政策の見直しにより、国による生産数量目標の配分が廃止されたことから、地域農業再生協議会が示す、需給に応じた米の生産目安数量を把握し、区域内概数面積25,597haの99.2%を目標に適正引受を行います。
2 水稲の一筆方式は7割補償・2割支払開始割合を、品質方式は9割補償・1割支払開始割合を推進します。引受目標面積は一筆方式22,877ha、品質方式ではおおむね全量(80%以上)を共同乾燥調製施設、または農業協同組合等へ搬入する者及び規格別数量を把握できる者を対象とし、2,510ha以上とします。
3 関係機関と連携を図り、水稲共済細目書異動申告票及び水稲生産実施計画書との一体化により、有資格者を完全把握し、適正な引受事務を行います。また、平成31年産から任意加入制へ移行することから、農地データの一体化処理を継続・活用し、加入の取りまとめ方法等の効率化を目指します。
4 水稲品質方式は、既加入者の継続引受を基本とするが、過去の出荷実績等から、加入資格要件を満たしているか精査し適正引受を行います。
5 麦は水稲細目データを活用し、栽培面積及び作付ほ場の把握につとめ、区域内概数面積90haの100%を目標に適正引受を行います。
6 麦の営農継続支払の交付農業者の引受にあたっては、営農継続支払と数量払の交付金額が均衡する収量(分岐収量)以下では、共済金は販売収入相当の金額が支払われることから、引受収量と分岐収量の判定を行い、分岐収量以下の農業者は、一筆方式においては販売単価相当の単位当たり共済金額を選択、災害収入共済方式においては、交付農業者以外として引受を行います。また、一筆方式では、ほ場を巡回調査し適正な基準単収の設定を行います。
7 麦生育調査及び概況調査を関係機関との合同調査体制で行い、情報紙等により生育ステージに合わせた情報を提供します。あわせて、栽培技術研修会を開催し技術指導につとめます。
8 水稲及び麦の掛金率については、掛金負担の公平性を確保するため、過去の被害率に応じた加入者ごとの危険段階掛金率を設定します。
9 NOSAI制度の改正に伴い、現行の引受方式と平成31年産から加わる新たな引受方式等のメリット・デメリットを検証し、災害リスクに対応できるメニューを提案します。