共済事業のご紹介

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農作物共済

加入対象は(共済目的) 事業内容は 加入方法基準は 補償の最高額は 掛金の国庫補助率
水稲
(一筆方式)
災害による減収量に対する損害の補償
※水稲品質方式及び麦災害収入共済方式は減収量に対する損害並びに品質低下による生産金額の減少を補償
当然加入
水稲:25a・35a以上
麦:30a以上
(一筆方式)
基準収穫量の7割
※水稲品質方式および麦災害収入共済方式は基準生産金額の9割
水稲:50%
麦:約54%
水稲・麦 1 経営所得安定対策等の実施により、需要実績を基本に水稲の生産数量目標が算定される状況下、地域水田協議会等が示す数量目標の配分を考慮し、区域内概数面積25,605haの99.2%を目標に適正引受を行う。
2 水稲の一筆方式は7割補償・2割支払開始割合を、品質方式は9割補償・1割支払開始割合を推進する。引受目標面積は一筆方式22,895ha、品質方式ではおおむね全量(80%以上)を共同乾燥調製施設、または農業協同組合等へ搬入する者及び規格別数量を把握できる者を対象とし、2,500ha以上とする。
3 関係機関と連携を図り、水稲共済細目書異動申告票及び水稲生産実施計画書との一体化により、経営所得安定対策に関する事務等の整合性確保と新たな組織、法人及び有資格者を完全把握し、適正な引受事務を行う。
4 水稲品質方式は、既加入者の継続引受を基本とするが、過去の出荷実績等から、加入資格要件を満たしているか精査し適正引受を行う。また、新規加入者の情報収集を行い、個人及び農業生産法人、組織等の生産数量の把握が可能か検証し加入推進を図る。
5 麦は水稲細目データを活用し、栽培面積の把握につとめ、区域内概数面積115haの100%を目標に適正引受を行う。
6 麦の営農継続支払の交付農業者の引受にあたっては、営農継続支払と数量払の交付金額が均衡する収量(分岐収量)以下では、共済金は販売収入相当の金額が支払われることから、引受収量と分岐収量の判定を行い、分岐収量以下の農業者は、一筆方式においては販売単価相当の単位当たり共済金額を選択、災害収入共済方式においては、交付農業者以外として引受を行う。また、一筆方式では、ほ場を巡回調査し適正な基準単収の設定を行う。
7 麦生育調査及び概況調査を関係機関との合同調査体制で行い、情報紙等により生育ステージに合わせた情報提供を行う。併せて、栽培技術研修会を開催し技術指導につとめる。