共済事業のご紹介

トップ > 共済事業のご紹介 > 果樹共済

果樹共済

加入対象は(共済目的) 事業内容は 加入方法基準は 補償の最高額は 掛金の国庫補助率
ぶどう
なし
もも
かき
(収穫)
災害による果実の減収量および生産金額の減少を補償
(樹体)
樹体の損害を補償
義務加入
果樹の種類等ごとに5a以上
(収穫)
標準収穫金額の7割~8割まで
基準生産金額の8割まで
※(災害収入共済方式)
(樹体)
共済価額の8割まで
50%
果樹 1 収穫共済の引受率を有資格面積合計22,390aの72%を目標とする。これにより収穫共済目標引受面積は全樹種合計で16,187aを計画する。
2 樹体共済の目標引受面積はぶどう、なし、かき合計で619aを計画する。
3 果樹共済事業推進会議を開催し果樹NOSAI部長協力のもと引受拡大につとめる。
4 集落単位で説明会を開催し、制度内容の周知と農家個々が栽培上一番問題となるリスクをカバーできる方式への加入を促す。
5 未加入者には、未加入要因を把握するとともに、最近の高温・低温による障害、突発的な強風や水害等の自然災害、多発している病害虫による栽培リスク軽減のため、積極的に出向いて総合(一般・短縮)方式への加入を促す提案型推進を行う。
6 なし特定危険方式加入者には連続発生している自然災害や病害虫による被害に対応するため、総合(一般・短縮)方式への移行をすすめる。
7 樹体共済では、雪害、凍害、病害による樹体の損傷及び枯死が発生しており、これらを補償するため積極的に出向いて推進する。
8 事業奨励措置等を効果的に活用し引受推進を行う。
8 果樹栽培状況調査によるデータ等を活用し園地台帳及び植栽図の整備等を行い、事務の適正化につとめる。
8 高齢化等により栽培面積の減少が想定されるので、現地確認等により、有資格面積の適正把握につとめる。