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家畜共済

家畜共済係 TEL 0258(36)8045
対象品目 牛 種豚 肉豚
成牛及び子牛・胎児※子牛・胎児(授精後240日以上のもの)については農業者の選択により除外することができます
種豚 出生後第6月以降のもの
肉豚 出生後第20日又は離乳した日以降のもの
補償対象となる事故 死廃事故 死亡、廃用(行方不明を含む)一部事故を除外できます
病傷事故 疾病及び傷害(牛の胎児、肉豚は除く)一部事故を除外できます
補償期間 共済掛金の支払日の翌日から1年間
主な補償内容 死廃事故 家畜が死亡・廃用となった場合に、家畜の資産価値の8割を上限として共済金を支払います。※割合は農業者が選択できます。
病傷事故 家畜が疾病や傷害で獣医師の治療を受けた場合に、診療費を共済金として支払います。(ただし、初診料は農業者の負担です)
1 乳牛の雌・肉用牛等の引受目標頭数は、有資格頭数の完全引受とします。
2 種豚の引受目標頭数は、有資格頭数の80%以上、肉豚は55%以上とします。
3 平均付保割合は、乳牛の雌・肉用牛等50%、種豚・肉豚80%とします。
4 共済金額の引受計画は715,892千円とします。
5 加入者個々の飼育方法や事故状況などの経営実態を考慮した提案書を作成し、オールリスク及び子牛胎児の引受拡大と併せて推進を行います。
6 異動内容の的確な把握につとめ、個体導入時には、追加引受の推進を行います。
7 未加入者には、パンフレットを作成し、掛金を試算した提案型推進を行い、事故除外方式での加入をすすめます。また、面談回数を増やし、引受率の向上を図ります。
8 改正制度適用後の継続加入者及び未加入者については、制度内容の正確な周知を行い、経営実態やニーズにあった補償プランの提案により、死廃共済・病傷共済のセット加入を推進します。
8 関係機関との連携を強化し、的確な情報提供により、事業の円滑化と加入推進につとめます。