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畑作物共済

加入対象は(共済目的) 事業内容は 加入方法基準は 補償の最高額は 掛金の国庫補助率
大豆
そば
大豆(全相殺方式・一筆方式・半相殺方式)
そば(全相殺方式)
災害による減収量に対する損害の補償
義務加入
5a以上
基準収穫量の
全相殺方式は9割
一筆方式は7割
半相殺方式は8割
※そば全相殺方式は8割
55%
畑作物 1 畑作物共済は、水稲生産実施計画書に基づき、関係機関等と連携し、出荷契約している生産組織・担い手等を主に有資格の把握につとめ、大豆共済では有資格面積140,270aに対し、引受率95%以上の137,950aを引受目標面積とする。また、そば共済については、有資格面積4,010aのうち、加入資格要件を満たす栽培者面積の目標引受率90%以上の3,960aを引受目標面積とする。
2 大豆栽培技術研修会を開催し、栽培技術の向上を図るとともに、制度の内容を周知し目標達成を目指す。
3 畑作物の直接支払交付金の営農継続支払が作付面積に応じて交付されることに伴い、営農継続支払交付農業者の引受にあたっては、営農継続支払と数量払の交付金額が均衡する収量(分岐収量)以下では、共済金は販売収入相当の金額のみが支払われる。このことから、大豆・そばの引受にあたっては、販売単価相当の単位当たり共済金額での引受を行う。
4 畑作物の直接支払交付金の支払いが品質加算を含めた数量払を前提にしていることから、大豆共済は、規定による加入資格要件を満たす生産組織等に対し、補償割合の高い全相殺方式(9割補償)を推進するとともに、それ以外の生産組織等については、従来どおり一筆方式(7割補償)を推進する。
5 単位当たり共済金額については、引受収量が分岐収量を超える農業者に対し、交付金交付農業者の最高額の選択を推進し、また、分岐収量以下の農業者については、販売単価相当の最高額の選択を推進し、補償の充実を図る。
6 基準収穫量の設定について、全相殺方式(大豆・そば)では過去の出荷実績に基づき設定する。また、一筆方式(大豆)では基準単収設定要領に基づき全筆現地調査を確実に実施し、適正な設定を行う。
7 大豆、そば引受時に水稲共済引受データとのマッチング及び全筆現地確認調査を確実に行い、引受漏れや引受の誤りを防止する。
8 そば共済は、畑作物の直接支払交付金の数量払の交付に際し、規格外の品位については、交付対象から除外されることから、加入資格要件を満たす生産組織等に対して、加入方式(全相殺方式8割補償)の内容を周知し目標達成を目指す。