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園芸施設共済

園芸施設共済係 TEL 0258(36)8105
対象品目 ガラス温室 ビニールハウス 雨よけ施設等 ※附帯施設及び施設内で栽培される農作物についても、農業者の選択により対象にできます。
補償対象となる事故 風水害、ひょう害、雪害、その他気象上の原因(地震及び噴火を含む)による災害、火災、破裂、爆発、航空機の墜落及び接触、航空機からの物体の落下、車両及びその積載物の衝突及び接触、病虫害並びに鳥獣害
補償期間 共済掛金の支払日の翌日から1年間
主な補償内容 施設が損害を受けた場合に、施設の資産価値の8割を上限に、1棟ごとに、損害の額が3万円(又は補償価額の10%)を超えた場合に共済金を支払います。※農業者の選択により、復旧費用の補償、撤去費用の補償も追加できます。
1 有資格棟数の80%以上を計画し、3,510棟を引受目標とします。また、共済金額については、1,465,670千円を目標とします。
2 組合管内の設置状況を把握し、突発的な強風等による自然災害及び病害に適切に対応するため、農業者ごとに復旧費用及び撤去費用を含めた「おすすめプラン」を提示し、施設園芸農家の実態に応じた内容による提案型推進を展開します。
3 ウェブサイト等を通じて制度改正の普及啓発につとめ、補償の充実を図ります。
4 園芸施設NOSAI部長会議及び集落別説明会を開催し、園芸施設共済制度の内容を周知するとともに、園芸産地の施設園芸農家へ加入推進を図ります。
5 継続加入者及び新設ハウス等の設置農家について、施設内農作物や附帯施設等の状況を把握し、特定園芸施設とのセット加入を推進し、補償の充実を図ります。
6 未加入者に訪問等を行い、園芸施設共済パンフレットで制度改正内容の周知につとめ、加入推進を図ります。
7 新設の特定園芸施設は、請求書等により当該施設に使用されている資材の販売価額、施工費等にもとづき再建築価額を算定し、補償の充実を図ります。