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園芸施設共済

加入対象は(共済目的) 事業内容は 加入方法基準は 補償の最高額は 掛金の国庫補助率
ハウス
附帯施設
ハウス内農作物
災害によるハウス、附帯施設、ハウス内農作物に対する損害の補償および施設の撤去費用の補償 義務加入2a以上
全棟加入
2ヶ月以上被覆
ハウスから対象
共済価額の8割 50%
畑作物 1 平成29年度園芸施設共済の引受率を有資格棟数4,496棟の80%以上を計画し、3,600棟とする。また、共済金額については、1,376,130千円を目標とする。
2 組合管内の設置状況を把握し、突発的な強風等による自然災害及び病害に適切に対応するため、農家ごとに復旧費用及び撤去費用を含めた「おすすめプラン」を提示し、施設園芸農家の実態に応じた内容による提案型推進を展開する。
3 ホームページ等を通じて制度内容の普及啓発につとめ、補償の充実を図る。
4 園芸施設NOSAI部長会議及び集落別説明会を開催し、園芸施設共済制度の内容を周知するとともに、園芸産地の施設園芸農家へ加入推進を図る。
5 継続加入者には、施設内農作物や附帯施設等の状況を把握し、特定園芸施設とのセット加入を推進し、補償の充実を図る。
6 未加入農家及び新設リースハウス等の設置農家には、施設内農作物や附帯施設のセット加入を推進し、新規引受拡大と補償の充実を図る。
7 新設の特定園芸施設は、請求書等により当該施設に使用されている資材の販売価額、施工費等にもとづき再建築価額を算定し、補償の充実を図る。